観光経営力強化事業

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光を巡る環境の変化に速やかに対応し、観光振興を戦略性を持って総合的に展開することを目指しています。

そうした中で、観光関連事業者の経営力向上等を図り、東京の観光産業の活性化につなげることを目的として、ICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発、外国人旅行者向け体験型コンテンツ開発等を支援する事業を実施いたします。

1 実施内容【令和元年度 第1回募集】

(1)募集区分の概要

募 集 区 分①生産性向上・新サービス商品開発等支援②体験型観光支援
対象事業者 都内の中小企業者で観光関連事業を営む(予定を含む)者
支援予定件数 各5件程度
支援対象事業

新たに実施する、ICT化・設備導入による生

産性向上・新サービス商品開発や集客・販路

開拓による消費拡大などの取組

【具体例】

・在庫管理システムの開発、サービスロボッ

ト導入等による生産性向上等

・独自の外国人向け飲食メニューの開発、旅

行者向け観光アプリの開発、自社製品WEB販

売サービスの開始等による消費拡大等

新たに実施する、外国人向け体験型コンテン

ツ開発の取組(既存コンテンツの拡充や外国

人向けカスタマイズ等を含む)

【具体例】

書道体験、陶芸体験、着付け体験、街並み散

策体験、人力車体験、自然体験(サイクリン

グ、ハイキング等)、農業体験、料理体験、

VR体験などの新規開発、既存コンテンツの拡

充や外国人向けカスタマイズ等

支 援 内 容

(1)経費の補助

  補助対象経費の2分の1以内

  1事業者あたり1,500万円を限度

  (下限100万円)

(2)アドバイザーによる支援(必須)

  事業計画のブラッシュアップや実行支援

(1)経費の補助

  補助対象経費の2分の1以内

  1事業者あたり500万円を限度

  (下限50万円)

(2)アドバイザーによる支援(任意)

  事業計画のブラッシュアップや実行支援

補助対象期間

令和元年12月1日から

最長令和3年11月30日まで(最長2年間)

令和元年12月1日から

最長令和2年11月30日まで(最長1年間)

申込方法等

下記(2)募集区分詳細① 及び 募集要項
(生産性向上・新サービス商品開発等支援)
を参照ください。

下記(3)募集区分詳細② 及び 募集要項
(体験型観光支援)を参照ください。



(2)募集区分詳細① 生産性向上・新サービス商品開発等支援

支援対象事業者
平成31年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者であって、都内で観光関連事業を営む(予定を含む)者
 ※その他の申請要件の詳細は募集要項をご確認ください。
支援対象事業
新たに実施する、ICT化・設備導入による生産性向上、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大などの経営力強化を目的とした取組
支 援 内 容
(1)経費の補助
   補助対象期間:令和元年12月1日から最長令和3年11月30日まで(最長2年間)
     ※上記期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が補助対象
   補助限度額 :1,500万円 (補助下限額100万円)
     ※ただし、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費のみを申請する場合は、
      補助限度額は合わせて500万円
   補 助 率 :補助対象経費の2分の1以内
(2)アドバイザーによる支援(必須)
   事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援を実施
補助対象経費
①機械設備導入費、②ICT化経費(システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費)、③専門家指導費、④新サービス・商品開発費(外注・委託費、原材料・副資材費、施設新装・改装工事費、規格認証費、産業財産権出願・導入費)、⑤集客・販路開拓費(展示会等出展経費、イベント開催費、広告費)
支援予定件数
5件程度
申請方法
(1)申請書提出日の事前予約
   下記予約期間中に、必要事項をご記入の上、東京都産業労働局観光部受入環境課に
   メール(S0290603@section.metro.tokyo.jp)でお申込みください。
     ※申請書の提出は、メールでの事前予約が必要です。
     ※メール記載事項は、募集要項をご覧ください。
   予約期間 令和元年7月16日(火)~令和元年9月2日(月)[土日祝日を除く]
 (2)申請書類提出
      下記申請書提出期間内で、指定された日時に提出してください。
      ※提出日時と場所は、申請書提出日をメールにてご予約後にご連絡いたします。
    提出期間 令和元年9月4日(水)~令和元年9月9日(月)[土日祝日を除く]
 

ダウンロードファイル(生産性向上・新サービス商品開発等支援)

募集要項
募集要項(生産性向上・新サービス商品開発支援).pdf
申請に係る書類
申請書(生産性向上・新サービス商品開発支援).doc

 事業計画書(生産性向上・新サービス商品開発支援).docx
【別紙1】資金計画書(生産性向上・新サービス商品開発支援).xlsx

【別紙2】収支計画書(生産性向上・新サービス商品開発支援).xlsx

記入例
記入例(生産性向上・新サービス商品開発支援).pdf
 ※間違いやすいポイントも記載しておりますので、ご確認ください。
 

(3)募集区分詳細② 体験型観光支援

支援対象事業者
平成31年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者であって、都内で観光関連事業を営む(予定を含む)者
 ※その他の申請要件の詳細は募集要項をご確認ください。
支援対象事業
新たに実施する、外国人旅行者向け体験型コンテンツ開発の取組(既存コンテンツの拡充や外国人向けカスタマイズ等を含む)
支 援 内 容
(1)経費の補助
   補助対象期間:令和元年12月1日から最長令和2年11月30日まで(最長1年間)
           ※上記期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が補助対象
   補助限度額 :500万円 (補助下限額50万円)
   補 助 率 :補助対象経費の2分の1以内

 (2)アドバイザーによる支援(任意)

    事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援を実施

補助対象経費
①体験型コンテンツ開発費(機械・備品等購入費、専門家招聘費、外注・委託費、施設新装・改装工事費、旅費、コンテンツ実証費、補助員人件費)、②集客・販路開拓費(展示会等出展経費、イベント開催費、広告費)
支援予定件数
5件程度
申請方法
(1)申請書提出日の事前予約
   下記予約期間中に、必要事項をご記入の上、東京都産業労働局観光部受入環境課に
   メール(S0290603@section.metro.tokyo.jp)でお申込みください。
    ※申請書の提出は、メールでの事前予約が必要です。
    ※メール記載事項は、募集要項をご覧ください。
   予約期間 令和元年7月16日(火)~令和元年9月2日(月)[土日祝日を除く]
 (2)申請書類提出
    下記申請書提出期間内で、指定された日時に提出してください。
     ※提出日時と場所は、申請書提出日をメールにてご予約後にご連絡いたします。
    提出期間 令和元年9月4日(水)~令和元年9月9日(月)[土日祝日を除く]
 

ダウンロードファイル(体験型観光支援)

募集要項
募集要項(体験型観光支援).pdf
申請に係る書類
申請書(体験型観光支援).doc

 事業計画書(体験型観光支援).docx

 【別紙1】資金計画書(体験型観光支援).xlsx

記入例
記入例(体験型観光支援).pdf
 ※間違いやすいポイントも記載しておりますので、ご確認ください。
 
 

2 昨年度までの支援対象決定者について

昨年度までに支援対象として決定した事業者の皆さまをご紹介します。

※「体験型観光支援」は令和元年度から新たに開始した募集区分となるため、昨年度までに採択実績はありません。

平成29年度 支援対象決定一覧.pdf

平成30年度 支援対象決定一覧.pdf

お問い合わせ

(申請・審査に関すること)
 産業労働局 観光部 受入環境課
 電話:03-5320-4674
(支援内容に関すること)
 (公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
 電話:03-5579-8463

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