東京都版市場化テストモデル事業
平成19年12月21日
東京都版市場化テストモデル事業
落札者による業務の具体的な実施体制及び実施方法の概要等の公表について
東京都版市場化テストモデル事業実施要項Ⅶの10に基づき、落札者による業務の具体的な実施体制及び実施方法の概要等を、次のとおり公表します。
問い合わせ先： 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 電話 03-5320-4716
平成19年12月17日
東京都版市場化テストモデル事業の事業実施予定者の決定について
東京都版市場化テストモデル事業（公共職業訓練）について、以下のとおり事業実施予定者を決定しましたので、同事業実施要項VIIの10に基づき公表します。
１．対象業務
都立職業能力開発センターにおける求職者向け公共職業訓練（平成20年度事業）
２．事業実施予定者の氏名又は名称
※入札経過情報については、財務局「入札情報サービス」
科目名（管轄センター） 事業実施予定者の氏名又は名称 提案者数 ネットワーク構築科
（中央・城北職業能力開発センター有明分校）ヒートウェーブ株式会社 3 貿易実務科
（中央・城北職業能力開発センター有明分校）ヒューマンアカデミー株式会社 2 医療事務科
（中央・城北職業能力開発センター）株式会社日本医療事務センター 4 ビジネス経理科
（中央・城北職業能力開発センター高年齢者校）学校法人お茶の水学園 3 経営管理実務科
（中央・城北職業能力開発センター高年齢者校）株式会社東京リーガルマインド 1 経営管理実務科
（多摩職業能力開発センター府中校）株式会社東京リーガルマインド 1 OAソフト管理科
（城南職業能力開発センター大田校）TAC株式会社 5 OAソフト管理科
（多摩職業能力開発センター）TAC株式会社 2
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/indexPbi.jspをご覧ください。
３．その他
落札者による業務の具体的な実施体制及び実施方法の概要等については、12月21日に、東京都産業労働局ホームページに掲載します。
問い合わせ先： 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 電話 03-5320-4716
平成19年10月19日
東京都版市場化テストモデル事業Q&Aの公表について
東京都版市場化テストモデル事業実施要項VIIの4に基づき、同実施要項等の内容について寄せられた質問事項に対する回答を、次のとおり公表します。
市場化テストモデル事業Q&A
問い合わせ先： 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 電話 03-5320-4716
平成19年9月28日
平成19年10月5日更新
東京都版市場化テストモデル事業の実施について
（公共職業訓練（平成20年度事業）の入札の実施について）
東京都は、公共サービスの質の向上とコストの縮減を図るため、官と民との競い合いを実現する東京都版市場化テストの導入を進めています。
平成18年12月には、モデル事業として、都立職業能力開発センター（旧都立技術専門校）が実施する求職者向け公共職業訓練を対象に「官民競争入札」を実施し、平成19年4月から事業を開始しました。
今回は、平成20年度事業について、新たに民間開放の準備が整った科目を加え、引き続き、モデル事業の一環として市場化テストを実施します。
１．対象業務
都立職業能力開発センターにおける求職者向け公共職業訓練（平成20年度事業）
２．対象科目
（【新規】は、平成20年度から新たに民間開放の対象とする科目です。）
科目名 管轄センター 訓練
対象者地域指定 ネットワーク構築科 中央・城北職業能力開発センター
有明分校一般 23区内 貿易実務科 中央・城北職業能力開発センター
有明分校一般 23区内 医療事務科 中央・城北職業能力開発センター 一般 23区内 ビジネス経理科 中央・城北職業能力開発センター
高年齢者校高年齢者 23区内 経営管理実務科 中央・城北職業能力開発センター
高年齢者校高年齢者 23区内 経営管理実務科 多摩職業能力開発センター府中校 高年齢者 多摩地域 OAソフト管理科【新規】 城南職業能力開発センター大田校 一般 23区内 OAソフト管理科【新規】 多摩職業能力開発センター 一般 多摩地域
※ 上記8科目について、科目ごとに事業実施者を選定します。
３．訓練実施期間
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで （6ヶ月訓練×2回）
４．入札方法
民間事業者間の総合評価一般競争入札方式によるものとし、対象科目ごとに、質と価格の両面から総合的な評価を行い、最も有利な提案をした事業者を選定します。
５．実施要項等
事業の詳細については、実施要項等をご覧下さい。
実施要項等は、以下よりダウンロードしてください。
実施要項等ダウンロード
入札
説明書実施
要項仕様書 職業訓練
基準事務処理
マニュアル落札者
決定基準様式
（事業計画書等）ネットワーク構築科
（有明分校）（様式1）
説明会
参加希望票
（様式2）
質問票
（様式3）
事業計画書
注：科目名、訓練カリキュラム詳細（P20）欄は、実施要項を参考に記入して下さい。貿易実務科
（有明分校）医療事務科
（中央・城北センター）
※10月5日修正しましたビジネス経理科
（高年齢者校）経営管理実務科
（高年齢者校）経営管理実務科
（府中校）OAソフト管理科
（大田校）OAソフト管理科
（多摩センター）
その他、実施要項・仕様書別添資料（全科目共通）
・訓練機器の最低基準（実施要項Ⅱの9の（2）、仕様書4の（1）の⑥関係）
・職業訓練指導員業務指針について（実施要項Ⅱの6の（4）関係）
参考資料（全科目共通）
・訓練基準について
・「別添様式3 東京都版市場化テストモデル事業事業計画書（提案書）」の記入要領
・落札者決定基準における評価の視点
・入札スケジュール（留意事項）
６．その他
入札については、財務局「入札情報サービス」http://www.e-procurement.metro.tokyo.jpをご覧ください。
東京都版市場化テストの取組については、総務局行政改革推進部のホームページhttp://www.soumu.metro.tokyo.jp/02gyokaku/sijouka-test/test-top.htmをご覧ください。
問い合わせ先： 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 電話 03-5320-4716