【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について

令和2年3月 5日

更新 令和2年4月10日

資金繰り・経営相談 ➤ 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

労働相談 緊急労働相談ダイヤル
金融支援 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

危機対応融資

経営支援 新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣
販路開拓支援 緊急販路開拓助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)new
休業等への対応 中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

テレワーク 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

テレワーク導入モデル体験事業

テレワークオンラインセミナー

※支援策をまとめたチラシはこちら

※支援策の早見表はこちら

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。

資金繰りに関する相談

<相談窓口>
 産業労働局金融部金融課
 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)
<電話相談>
 03-5320-4877

相談時間は平日9時00分~17時00分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

相談時間(受付時間)は平日9時00分~16時30分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。

資金繰りに関する相談

<相談窓口>  

 産業労働局金融部金融課  

(東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)

<電話相談>  03-5320-4877

相談時間は平日9時00分~17時00分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

相談時間(受付時間)は平日9時00分~16時30分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについてのご相談をお受けいたします。

また、内定取消しに関する労働問題につきましても、ご相談をお受けしております。

<相談受付>

 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)

 ※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

<対応時間>

 平日9:00 ~ 20:00

 土曜9:00 ~ 17:00

<相談内容>

 有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/sodan/index.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度です。

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

2 主な融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間

運転資金10年以内(据置期間2年以内)

設備資金15年以内(据置期間3年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内

(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)

信用保証料 都が全額を補助

3 受付場所
 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店 等

詳細はこちら→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。

・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

2 主な融資条件

資金使途 運転資金
借換対象 現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間

運転資金10年以内(据置期間2年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内

(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.0%以内)

信用保証料

都が全額を補助(借換対象融資の元金返済が1年以上継続して

行われていない場合は3分の2を補助)

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

詳細はこちら→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が急減している事業者にご利用いただけます。

1 融資対象

 次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
・最近1か月間の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれること。

2 主な融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)※一般の保証枠とは別枠
融資期間

10年以内(据置期間2年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内

信用保証料 都が全額を補助

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店 等

詳細はこちら→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。

1 対象

 新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業

※(公財)東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、本支援が必要と認められる中小企業

2 支援内容

 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。

 (1社あたり4回まで。無料)

・予約のキャンセルが多くなり、資金繰りに困っている。

・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった。

・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい。

詳細はこちら→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/0001.html

緊急販路開拓助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用の一部を助成します。

・限度額:150万円 / 助成率:5分の4 / 助成対象期間:交付決定日から1年1カ月

・受付期間:令和2年5月11日~5月20日(予定)

詳細はこちら→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)

新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。

1 対象(お申込みいただける方の条件)

 次の条件をすべて満たす中小企業(※)で働いている従業員
 ・現在の勤務先に6か月以上勤務している方
 ・現住所に3か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方
 ・年間収入(税込)が800万円以下の方
 ・住民税を滞納していない方
 ・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

2 主な融資条件

資金使途 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
融資限度額 100万円
融資期間

5年以内

返済方法

元利均等月賦返済

融資利率

1.8% ※利子については全額都が負担

保証料 全額都が負担
申込先 中央労働金庫

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。 (1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料)

1 内容

・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。

1 対象

 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主(中小企業)であること。

2 支給要件

 ・東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること。

 ・非常時における雇用環境整備に資する取組計画を作成し、取り組むこと。

3 支給金額   1事業所 10万円

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

1 助成対象

 機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料

2 助成金上限・助成率

 限度額:250万円

 助成率:10分の10

3 申請資格

 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等(その他要件あり)

4 申請受付期間

 令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)

 ※締切日必着 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

詳細はこちら→https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

テレワーク導入モデル体験事業

テレワーク導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を提供します。(貸与期間は1か月程度)

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/model-taiken/

テレワークオンラインセミナー

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。

詳細はこちら→https://tokyo-telework.jp/

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