平成23年度 均等法、改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査

はじめに

平成24年3月
東京都 産業労働局 雇用就業部

本格的な少子高齢社会を迎え、東京が今後も活力ある都市として発展するためには、家庭生活においても社会生活においても、男女一人ひとりに個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要です。とりわけ企業においては、男女が対等な構成員として協力し、その能力を十分に活かせる雇用環境を整備することが、持続的な発展のために不可欠です。
こうした中、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を図るため、平成19年4月に改正男女雇用機会均等法が施行されました。また、平成21年4月には改正次世代育成支援対策推進法が施行され、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備が推進されています。そして、平成24年7月に全面施行を迎えた改正育児・介護休業法により、所定外労働時間の制限や短時間勤務制度の導入が100人以下の企業にも適用される等、従業員の働き方を見直し、仕事と子育ての両立を社会全体で支援する機運は益々高まっています。
一方、平成23年3月に発生した東日本大震災、危機管理や節電対策の観点から、働き方を見直す気運も高まっています。
このような背景のもと、企業においては、法制度を遵守し、雇用の場における男女平等を一層推進するとともに、仕事と生活(育児・介護など)を両立しやすい環境整備など、男女労働者が共に働きやすい職場づくりを行うことがより重要な課題となっています。

この調査は、昭和56年から職場における男女平等の実情と課題を把握するために実施しているものであり、併せて、東京都男女平等参画基本条例に基づく男女平等参画状況の把握もその目的としています。
今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等を中心に、仕事と生活の両立のための雇用管理の整備状況や従業員の意識とともに、3年に一度の経年調査事項について調査しました。
東京都は、この調査結果を活かし、男女雇用平等推進及び両立支援に関する今後の施策を展開し、普及啓発事業を実施してまいります。
また、職場における男女雇用平等および両立支援に関する取組を進める上での参考資料として、広く事業主や働く方々、都民のみなさまにもご活用いただければ幸いです。
最後に、調査の実施にあたりまして、お忙しい中ご協力いただきました多くの事業主ならびに従業員の方々に厚く御礼申し上げます。

報告内容

お問い合わせ

産業労働局雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4649(直通)

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