経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請について

※中小企業新事業活動促進法は、平成28年7月から「中小企業等経営強化法」に変わりました。

経営革新計画とは

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

<注意事項>
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策を保証するものではありません。
計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認するものではありません。
また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

経営革新計画の要件

(1)新たな事業活動

これまで行ってきた既存事業とは異なる新たな取組(新事業活動)を行う計画であること

(2)実現性がある数値目標

経営指標の数値目標を達成できる計画であること。また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。

計画の承認について

提出書類

東京都の指定様式で作成ください。中小企業庁や他県の様式では、受付できません。

承認までの流れ

申請から承認まで1~2か月程度の時間がかかります。スケジュールを確認し、承認が必要な月に間に合うように申請ください。

不承認について

経営革新計画の内容が以下に該当する場合は、承認できません。事例

  • 公序良俗に反し又はその恐れがあることが明らかな場合
  • 関係法令に違反し又はその恐れがあることが明らかな場合
  • 計画の内容に確実性・実効性が認められない場合
  • 公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合

※東京都では、新事業の法令順守はもちろん、申請のあった新事業と同類事業に対する苦情相談状況(都民生活への影響)など、都が承認することによる社会的な影響等を鑑み、総合的に審査いたします。

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